2026年7月10日、総務省が「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」の報告書を公表しました。日本の国際通信の約99%は海底ケーブル経由です。それをどう守るかという話なので、普段BGPやルータを触っているネットワークエンジニア（以下、NE）にとっては、実は他人事ではありません。
政策文書を頭から読むのはしんどいので、この記事では「切れたら何が起きるのか」「設計でどう備えるのか」という実務寄りの視点に絞って整理します。
房総・志摩の2カ所集中というSPOF
報告書が挙げた日本の課題は4つあります。陸揚地点の偏り、陸揚局の老朽化と監視不足、国内サプライヤーの競争力低下と保守体制の弱さ、そして所有主体が多様化したのに監督が追いついていないこと。
このうち一番まずいのが陸揚地点の偏りです。北米からのケーブルの大部分が千葉の房総半島に、アジア方面の多くが三重の志摩半島に上がってきます。要は国際通信の入口が実質2カ所。ネットワーク設計でこれをやったら、レビューで確実に単一障害点（SPOF）と指摘される構成です。それが国家レベルで放置されてきた、と報告書は認めた形になります。
ちなみに海底ケーブルの障害自体は珍しくなく、世界で年100〜200件起きています。大半は漁網やアンカーによる偶発的なものですが、近年は意図的な破壊工作や、サイバー攻撃と組み合わせたハイブリッド脅威が問題になってきました。偶発なら確率の話で済みますが、意図的なら「弱いところを狙って同時に切る」ことができてしまいます。2カ所集中はその意味でも危険です。
陸揚局の中身と、OT/IT分離の話
海底ケーブルが陸上網につながる結節点が陸揚局（Landing Station）です。位置の一部が非公開になっているくらいの重要施設で、報告書でも防護強化が独立した章になっています。
中に入っている主な設備は3つ。光信号を終端するSLTE（Submarine Line Terminal Equipment）、海中のリピータへ給電するPFE（Power Feed Equipment）、そして伝送が正常かを見張るOCI（オープンケーブルインターフェース）や海中機材監視装置です。
防護の設計として報告書が求めているのは、大きく言えば区画分離とOT/IT分離です。陸揚室・給電室・機器室を物理的に分けて区画ごとに認証をかける。ここまでは普通のデータセンターでもやる話ですが、肝はOCIの扱いです。監視系が乗っ取られると、攻撃者はケーブルの運用状態を丸ごと把握できるうえ、偽の障害アラートを出したり伝送を止めたりできます。工場のOTセキュリティと同じ構図で、制御系は外部インターネットからエアギャップで切り離すのが前提になります。
「局舎の中だから安全」をやめて、監視系を独立ゾーンとして扱う。ゼロトラストの考え方がそのまま物理インフラに降りてきた、と読むと理解しやすいと思います。
ケーブルが切れたとき、BGPは何を起こすか
ここからが本記事で一番書きたかった部分です。物理層が切れても通信を止めないのは論理層の仕事で、つまりNEの領分です。
ケーブルが切れると、そのリンクに乗っていたBGPセッションが落ちます。すると経路の取消・更新を伝えるUPDATEメッセージが世界中のルータ間に一斉に流れます。迂回が連鎖すると、バックアップ回線に想定外のトラフィックが集中して輻輳し、経路の有効・無効が短時間で入れ替わるフラッピングも起きます。
怖いのはここからで、静的なバックアップ経路しか用意していない場合、テラビット級のトラフィックが一気に迂回路へ雪崩れ込みます。すると迂回路のほうがキャパシティオーバーで落ちる。いわゆるカスケード障害です。1本切れただけなのに、健全だったはずの経路が玉突きで潰れていく。冗長化を「予備を1本置いておく」程度に考えていると、この筋書きを止められません。
実例もあります。2017年8月、米Googleが誤った経路情報を配信し、日本国内のプロバイダで大規模障害が発生しました。影響はモバイルSuicaなどの決済サービスにまで及んでいます。このときは物理切断ですらなく、経路リークひとつでした。BGPの障害は国境で止まってくれない、というのを実感した事例として覚えている方も多いはずです。
では設計でどう備えるか
報告書と過去の障害事例を突き合わせると、やるべきことは割とはっきりしています。
まずSDNによる動的なトラフィック制御。静的なバックアップではなく、実測に基づいて経路を振り分け、特定ルートへの集中を平準化する仕組みです。カスケード障害への直接の対策になります。
次にマルチホーミング。特定のトランジットや特定のケーブルシステムへの依存を減らす。物理がSPOFなのに、AS的にも上流が1系統では意味がありません。DNSやCDNのような重要サービスならBGP Anycastも有効で、障害時にトポロジー的に近い健全なサーバ群へ自然にトラフィックが逃げます。
もうひとつ、報告書はRTO（目標復旧時間）の設定に触れています。海底ケーブルの物理修復は保守船の手配からなので、どうしても週単位の時間がかかります。物理の復旧を待つ前提ではなく、論理層で自律的に迂回して事業を継続できるか。RTOを決めるということは、その設計を事前に済ませておくということです。
国の分散策とE2A
房総・志摩集中への国の答えが「多ルート化・陸揚局の地方分散」で、デジタルインフラ強靱化事業として東京圏・大阪圏以外への整備に助成が出ています。
代表例が、ソフトバンク参画のコンソーシアムが敷設中の国際海底ケーブル「E2A」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 総延長 | 約1万2,500km（太平洋横断） |
| 容量 | 192Tbps以上（12ファイバーペア） |
| 陸揚地 | 丸山（千葉）・頭城（台湾）・釜山（韓国）・モロベイ（米） |
| 供給 | ASN（Alcatel Submarine Networks） |
| 運用開始 | 2028年下期予定 |
既存の丸山国際中継所（千葉県南房総市）に加えて、北海道苫小牧市と福岡県糸島市に陸揚げ拠点を新設します。苫小牧は北米への大圏コース上にあって低遅延、建設中の苫小牧AIデータセンターとの相性も良い。糸島は釜山・頭城との接続に向いていて、南海トラフの影響を受けにくい立地です。首都圏がやられても北か南から国際通信を維持できる、という構成になります。
ひとつ注意点として、E2Aは今回の報告書で始まった話ではありません。コンソーシアム合意は2025年3月、苫小牧・糸島の発表と強靱化事業への採択は2025年7月です。報告書が推す分散化を1年先に体現していた事例、という位置づけが正確です。
特定重要設備と、保守船という地味な急所
法律面では、海底ケーブルは有線電気通信法・電気通信事業法・経済安全保障推進法の3本で規律されています。実務への影響が大きいのは経済安保推進法です。
陸揚げシェア10%以上の事業者は「特定社会基盤事業者」に指定され、OCIや海中機材監視装置といった「特定重要設備」を導入する際は、導入等計画書の事前届出が必要になります。書く内容がなかなか強烈で、供給者の設立国、議決権保有者の国籍と割合、役員の国籍、製造場所まで求められます。監視装置にバックドアを仕込まれるルートを、サプライチェーンの上流で断つための制度です。調達に関わる人は、ベンダー選定の段階からこの届出を意識しておく必要があります。
もうひとつ、報告書が指摘する地味だが深刻な問題が保守船です。ケーブル修復には専用船が要りますが、国内で動かせる数は限られていて、禁漁期間の制約や世界的な需要増で確保が難しくなっています。サプライヤーもNEC・SubCom・ASNの三強に中国HMN Techが食い込む構図で、切れたときに直せる体制を国内に維持できるか自体が、経済安保の論点になっています。
パブコメに見えた官民の温度差
報告書案へのパブリックコメントでは、規制を強めたい国と、投資環境を重視するグローバルテック企業の温度差がはっきり出ました。
ハイパースケーラー側の主張を要約すると「透明で予測可能な許認可制度こそ最善の投資インセンティブ」。許認可の遅延や規制の不確実性が続くなら、投資は他国ルートに向かうという牽制です。陸揚地の分散やセンシング導入についても、義務化ではなくインセンティブベースを求める声がありました。キャリアは伝送手段の提供者であってデータの所有者ではないのだから、データ保護はエンドツーエンド暗号化で担保すべきだ、という責任範囲の線引きの主張も出ています。
一方で、海底ケーブルを最重要インフラとする認識自体には賛同が集まり、多重化や官民連携を支持する意見、国は義務化ではなく「伴走者」としてインセンティブ設計やRTOの官民共同設定を担うべきという意見もありました。総務省の回答は概ね「今後の政策検討の参考とする」。投資を冷やさない範囲でどこまで安全保障の線を引くか、綱引きはこれからです。
まとめ
自分の環境に引きつけて考えると、やることは3つに絞れます。
- 陸揚局・DCの物理リスク（水害・老朽化）を再評価し、OT系とIT系を物理・論理の両面で分離する
- SDNベースの動的トラフィック制御とマルチホーミングで、カスケード障害に耐える経路設計に見直す
- 特定重要設備の事前届出を見越して、調達時にサプライチェーンの素性を上流まで確認できる体制を作る
海底ケーブルというと自分の仕事から遠い話に聞こえますが、切れた瞬間に起きるのはBGPの大騒ぎであり、迂回設計の巧拙が問われる場面です。物理とサイバーの両方を見られるNEの出番は、むしろ増えていくと思っています。
